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ポツダム宣言受諾は日本の無条件降伏ではない

戦後、日本は無条件降伏したと教えられた。

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 昭和20年(1945年)7月26日、連合国よりポツダム宣言が発せられました。ポツダム宣言はアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、第二次世界大戦に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた、全13か条から成る宣言です。8月10日に日本側は受け入れの旨を連合国側へ通告。最終的には8月14日、駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告しました。翌8月15日に国民に発表されました(玉音放送)。これにおいて大東亜戦争の戦闘は終結。9月2日降伏文書に調印しました。

 降伏文書調印の四日後の米国統合参謀本部からマッカーサー宛の通達文書
「・・・われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立っているものではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、その範囲に関しては日本側からの如何なる異論も受け付けない」

 とんでもない話です。ポツダム宣言は契約文書でない、日本は無条件降伏したのだから何やってもいいよ、というものです。ポツダム宣言は「日本軍の無条件降伏」を規定しており、日本政府のそれではありません。第五項で述べているように「条件は左の如し」と書かれている通り条件付降伏なのです。これはアメリカ側も認識しており、米国務省がポツダム宣言と占領政策の比較検討を行っており、その文書に「この宣言は日本国及び日本国政府に対し、降伏条件を提示した文書であって、受諾されれば国際法の一般規範により国際協定をなすものであろう」「国務省の政策は、これまで無条件降伏とは何らの契約的要素も存しない一方的な降伏のことだと考えていた」と、条件付降伏であることを認め、政策の矛盾を指摘しています。

 条件付降伏であるにも関わらず、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)はポツダム宣言をたてに憲法の改正を要求しました。ポツダム宣言には憲法改正に相当するようなことは書かれていません。ハーグ陸戦法規では占領軍は占領地の現行法を尊重しなければならず、国際法違反になります。しかも憲法の内容も彼等が作っています。
 ポツダム宣言では「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確定されるべし」と言っておりますが、検閲、焚書によって徹底的に言論弾圧、思想の自由を侵害したのはGHQであったのは言うまでもありません。
 9月15日、GHQ民間検閲支隊長ドナルド・フーバー大佐が同盟通信社社長、古野伊之助や日本放送協会会長、大橋八郎ほか日本のマスコミを呼び声明を読み上げました。

「・・・同盟通信社は15日正午を期して日本の国家通信社たるの地位を回復する。同社の通信は日本国内に限られ、同社内に常駐する米陸軍代表者によって100%の検閲を受け、電話、ラジオおよび電報によって国内に頒布(はんぷ)される・・・」

 シベリア抑留も九項の「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復員し、平和的且つ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし」に反しています。

 言論空間を押さえたGHQは日本人にポツダム宣言受諾を「日本の無条件降伏」であったように信じ込ませ、GHQの政策を正当化し、マスコミや教育界に日本弱体化、国家解体のイデオロギーを注入していったのです。



参考文献
 オークラ出版「拉致と侵略の真実」西村幸祐(編集)
 小学館「『真相箱』の呪縛を解く」櫻井よしこ(著)
 文春文庫「閉ざされた言論空間」江藤淳(著)
 中公文庫「秘録 東京裁判」清瀬一郎(著)
参考サイト
 Wikipedia「ポツダム宣言」

添付画像
 降伏文書に調印する梅津美治郎(PD)

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ポツダム宣言の骨子

1. 吾等(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。
2. 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
3. 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ドイツとドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本と日本軍が完全に破壊される事を意味する。
4. 日本が軍国主義者の指導を引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5. 吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。
6. 日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
7. 第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
8. カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
9. 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
10. 日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活強化。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
11. 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。
12. 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる
13. 全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府の誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。

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01.大東亜戦争」カテゴリの記事

コメント

日本は無条件降伏してますよ何いっているのですか

133.70.56.240 lawsch1.ed.shizuoka.ac.jp

こいつ無知だな
無条件降伏は判例すら認定するところなのだが

211.125.179.84 gw.supple24.jp

○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決/平成7年(ワ)第15636号 【判決日付】 平成11年9月22日
同年八月六日広島に原爆投下、八月八日ソ連対日宣戦布告、八月九日長崎に原爆投下、八月一四日我が国はポツダム宣言を受諾して連合国に対して無条件降伏
(もとより、カイロ宣言及びポツダム宣言記載の条件による降伏であって、形式的には条件付き降伏である。
しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。)

133.70.56.240 lawsch1.ed.shizuoka.ac.jp

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