支那大陸史上初の法治国家が誕生 ～ 満州国

大陸に突然出現した法治国家。

　昭和６年（１９３１年）３月１日に建国宣言をした満州国は建国以来、国内の法を整備し、遵法精神の普及につとめ、その結果、支那大陸史上初の法治国家が整います。これには裁判官、警察官の増員と教育が必要で日本から識者を満州へつれてくるのと、国立新京法政大学に日本人、満州人の学生を入学させ育成します。こうした法整備は昭和１２年（１９３７年）に完成しました。

　満州国の政府組織は議会にあたるのが立法院、内閣にあたるのが国務院、司法にあたるのが法院でした。法律により民事刑事の訴訟を審判する法院は、地方・高等・最高の三法院制をとり、日本などの先進国の司法制度と比べてまったく遜色がありませんでした。

　法整備によって満州国における日本人が享受していた治外法権は撤廃となります。さらに満州鉄道付属地の行政権も満州国へ移譲となります。満州は日本の植民地だと戦後言論空間で言われてきましたが、欧米の植民地支配でこのようなことはあったでしょうか。満州国総務長官を務めた星野直樹はこう述べています。

「満州の状態は一変した。治安は完全に確保され、国内には一人の兵匪もいなくなった。農業国から立派な工業国となり、総生産額は倍増した。国民生活は目覚しく向上した。東亜各地から集まってくる人は数多く、三千万人であった人口は五千万人を超えるに至った」「治外法権は撤廃され、満鉄付属地は廃止された。日本人も満州在来の人々と同じように税を納め、法規に従うこととなった」

　満州は支那大陸史上初の近代的な法治国家であり文明国家だったのです。満州にはユダヤ人も多く居ました。
ラビ・Ｍ・トケイヤー著「ユダヤ製国家日本」
「今日、日本でも無知蒙昧（もうまい）な人々が、満州国は日本の傀儡国家でしかなかったというが、満州国は中国大陸にはじめて出現した近代的な法治国家であり、文明国家だった。これは、当時、満州国に在住していたユダヤ人たちが、証言することである」

　星野直樹は満州の人口が５，０００万人と述べていますが、１９３８年は３，９００万人，１９４１年には４，３００万人のようです。毎年約１００万人が満州へ渡っています。ひどい所に人が集まったりなどしません。この後、リットン調査団が満州を調査したとき、イギリスのモーニング・ポストは「満洲の支那人は支那政府に好意を持つて居ないことは支那人の満洲移住でも知られる」と報じています。満州目指して万里の長城を越えていったのです。「日本は満州を植民地にして搾取した加害者」というのは戦後創られたウソです。

　もちろん日本が満州国に対して内面指導を行い、急進的に改革を進めたのはソ連の脅威も手伝っています。また急な改革は弊害も生みます。日系官吏が増えて他民族よりも俸給が多くなっていたり、協和会という建国の理想を護持する会を日本軍人がいつまでも陣取っていたりしています。（本来、協和会も満州国に移譲するはずだった）　満州建国の立役者である石原莞爾は昭和１２年に再び満州に赴任してきました。急進的な改革から出る歪を聞き、理想主義である石原は苦言を呈します。しかし、関東軍参謀長の東條英機に疎まれ、孤軍奮闘し、そして満州を去って行きました。



参考文献
　扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄（著）
　新人物往来社「歴史読本」２００９．９『石原莞爾の生涯』阿部博行
　ＰＨＰ新書「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子（著）
　徳間書店「ユダヤ製国家日本」ラビ・Ｍ・トケイヤー（著）
　国立公文書館アジア歴史資料センター「リットン報告に対する外国新聞の論調」陸軍省新聞班

添付画像
　哈爾浜のキタイスカヤ通りにあるロシア人向けの店舗（ＰＤ）

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